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10月の首都圏マンション発売戸数、2カ月連続減 10月としては過去最低

不動産経済研究所が18日発表した10月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比29.5%減の2007戸だった。2カ月連続で大きく減り、10月としては調査を開始した1973年以来で最低となった。台風19号の上陸で週末を中心に集客ができなかったことが響いた。

月間契約率は42.6%と好不調の目安とされる70%を大きく下回った。10月としては74年(23.5%)以来、すべての月で比較しても75年8月(42.0%)以来の低水準となった。台風の影響で「1~2週間ほど販売を後ろにずらした物件が複数みられた」(不動産経済研究所)という。販売在庫数は7000戸と2カ月連続で増加した。

1戸あたりの平均価格は5992万円と前年同月に比べ58万円(1.0%)上昇し、1平方メートルあたりの単価も91.4万円と同2.6万円(2.9%)上昇した。用地費の上昇傾向や工事費の高止まりなどを背景に、3カ月連続で上昇した。11月の発売戸数は「白金や豊洲などで予定されている大型物件がけん引する」(同)ことから、前年同月を上回る3500戸と見込んでいる。

近畿圏の10月の新築マンション発売戸数は28.4%減の1271戸となり、3カ月連続で前年同月を下回った。家族向け住戸を中心に価格の上昇基調が重荷となっている。1戸あたりの平均価格は3476万円と一人暮らし向け住戸の販売が増えた影響で前年同月に比べ4.9%低下したが、1平方メートルあたりの単価は71.9万円と同4.7%上昇した。

近畿圏の月間契約率は73.8%と5カ月連続で70%を上回り、販売在庫数は1858戸と前月より減少した。価格上昇を背景に客足が鈍りがちななか、販売予定時期の後ろ倒しが散見されるといい、11月の発売戸数は1500戸程度と前年同月を下回る見通しだ。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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