西村経財相「消費者心理の動向に留意が必要」 台風・増税で

2019/10/18 18:48
保存
共有
印刷
その他

西村康稔経済財政・再生相は18日、政府の月例経済報告発表後の記者会見で、消費者マインドの弱さについて米中貿易摩擦を巡る懸念や中東情勢の警戒感のほか「(消費者に)消費税率引き上げ後の懸念があるのだろうと思う」と話した。そのうえで「台風の影響も懸念され、消費者マインドの動向には留意が必要だ」と述べた。

台風19号については農林水産業をはじめ、北陸新幹線や箱根登山鉄道の運休が観光業に影響を与えていることや、部品メーカーの浸水被害で自動車などの輸送機器メーカーの稼働が停止しているなどの被害があると指摘したうえで「全容がなかなかわからないが情報は入ってきているので、経済への影響を注視したい」と警戒感を示した。

設備投資については、自動化・省力化投資に向けたソフトウェア投資は増加しているとして「企業においては新しい時代の投資が動き始めていると認識しており、今後の成長戦略で後押ししていきたい」と期待を述べた。

内閣府が7日発表した景気動向指数速報値で基調判断が「悪化」となったことと今回の景気判断との整合性については「(基調動向指数の基調判断が『悪化』となったことは)世界経済の減速の影響で輸出の弱さから生産業の生産・出荷を示す指標が悪化したことによるもの」としたうえで「10月の報告でも『生産は弱含み』という評価をしており、齟齬があるわけではないと認識している」と話した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]