日米貿易協定、日本の関税支払い2128億円減少 政府試算

2019/10/18 16:46
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政府は18日、日米貿易協定の発効に伴う経済効果の試算を公表した。協定の合意内容に基づく関税引き下げ効果などで、日本からの輸出にかかる関税支払いの減少額は計2128億円になるとした。内訳をみると工業製品が2126億円とそのほとんどを占める。一方、日本の関税収入については1030億円の減少を見込む。

仮に米国が通商拡大法232条に基づき、自動車および自動車部品に25%の追加関税を課した場合には、関税支払額は約1兆9421億円増加するとの試算も明らかにした。

政府は、同協定が国内の生産や投資増など経済の好循環につながるとして、協定発効により実質国内総生産(GDP)を約0.8%、4兆円程度(2018年度のGDP水準で換算)押し上げられるとした。雇用も約0.4%、約28万人増加すると見込む。

米国産の農産物の輸入拡大などにより、国内の農林水産物の生産減少額が約600億~約1100億円になるとの試算も同時に発表した。今後、政府は農家の生産基盤強化や輸出支援策などの政策を検討する。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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