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金融庁、店頭FX規制を見直しへ 証拠金倍率下げなど検討

金融庁は18日、店頭外国為替証拠金取引(FX)の規制を見直す目的で、有識者検討会を設置すると発表した。年間取引規模が5000兆円程度まで拡大するなど市場や金融システムにおける存在感が高まっており、決済リスクの管理を強化する必要があると判断した。年明けに第1回会合を開き、2018年夏ごろまでに結論を取りまとめる。

証拠金倍率(レバレッジ)を現在の25倍から10倍に引き下げる案が浮上している。金融庁は10倍が「過去に起こった最大の相場変動にも耐えられる水準」とみている。自己資本を十分に確保していない店頭FX業者が存在していることから、自己資本規制も見直したい考えだ。

金融取引の清算・決済を担う金融市場インフラでは、清算機関(取引所)などに十分な資金を確保するよう求めた国際的な規制が定められているが、店頭FX市場は対象外となっている。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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