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日銀総裁、緩和補完「経済下振れに対応する追加緩和ではない」

日銀の黒田東彦総裁は18日、金融政策決定会合終了後の記者会見で、同日導入を決めた量的・質的金融緩和の補完措置について「経済の下振れリスクの増大や顕現化に対応したものではない」と述べた。「量的・質的金融緩和の追加や強化ではない」と強調。国債買い入れの平均残存期間の長期化は「資産の買い入れをより円滑に進めるため」と説明した。年間3000億円の株価指数連動型上場投資信託(ETF)買い入れ枠の追加設定については「設備・人材投資の広がりをサポートし、量的・質的金融緩和をより効果的に実態経済に浸透させるため」との狙いを説明した。

黒田総裁は異次元緩和による大量の国債買い入れについて「当面何か限界があるとは思っていない」と改めて指摘した。ただ、金融機関の中には担保として必要な国債があるため、担保拡充を含む補完措置によって「物価目標達成に向け必要なときに迅速に対応する」ことができると説明。今回の措置は「昨年10月の緩和拡大とは全く性質が違う」ことを強調し、追加金融緩和に踏み切る際は「思い切ったことをやる」姿勢を示した。

残存期間の長期化の効果については「イールドカーブ全体を引き下げる目標にあうように弾力的に国債を買い入れるようにした」との認識を示した。米連邦準備理事会(FRB)の利上げを意識したのかとの問いには「米国の政策を見極めてやったとか、そういうことはない」と否定した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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