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東京海上の前期、純利益4%増で最高更新 米税制改正が収益に寄与

東京海上ホールディングスが18日発表した2018年3月期の連結決算は、純利益が前の期比4%増の2841億円だった。最高益を更新した。市場予想の平均であるQUICKコンセンサス(4月24日時点、4社)の2818億円を上回った。国内外の自然災害の増加で保険金支払額は増えたものの、米国の法人税制改正による繰り延べ税金負債の取り崩しが収益増に寄与した。

1株当たりの期末配当は前の期よりも7円50銭多い80円(年間配当は160円)とした。売上高にあたる正味収入保険料は2%増の3兆5647億円だった。国内では自動車保険や火災保険の引き受けが伸びた。

19年3月期の連結純利益の見通しは前期比13%増の3200億円とした。QUICKコンセンサス(4月24日時点、4社)の3061億円を上回る。国内外の自然災害の発生は平年並みと想定している。1株当たりの年間配当予想は前期比20円多い180円(中間期、期末ともに90円)とした。

あわせて500億円、1250万株(自己株式を除く発行済み株式総数の1.7%)を上限とする自社株買いの実施を発表した。取得期間は6月1日から9月20日。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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