6月の首都圏マンション発売戸数、15.0%減 上半期は増税前の駆け込みなし

2019/7/18 13:52
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不動産経済研究所(東京・新宿)が18日発表した6月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比15.0%減の2259戸だった。減少は6カ月連続。2019年上半期(1~6月期)では3年ぶりに減少し、10月に控えた消費増税前の大きな駆け込みの動きは見られなかった。

6月の販売戸数の減少は、東京都区部で39.5%減少したことが響いた。新規発売戸数に対する契約戸数は1488戸。消費者が購入した割合を示す月間契約率は0.1ポイント低下の65.9%だった。

1戸あたりの平均価格は5964万円と前年同月から280万円(4.5%)低下、1平方メートル辺りの単価は91.9万円と1.0%低下した。価格帯が高い都区部の販売シェアが低下したことが響いた。

7月の首都圏の販売戸数は3000戸の見通し。

同時に発表した2019年上半期(1~6月)の新規発売戸数は前年同期比13.3%減の1万3436戸と1992年上半期(1万0959戸)以来の低水準となった。同期間としては3年ぶりに減少した。

不動産経済研究所は「政府による増税後の住宅ローン減税拡充などの施策もあり駆け込み需要はほぼなかった」としている。

下半期(7~12月)の販売戸数は2万3500戸の見通し。秋以降に大型物件が複数供給され、販売戸数も回復していく見込みだという。

近畿圏の6月の新築マンション販売戸数は23.9%増の1500戸だった。契約戸数は1100戸で、月間契約率は2.3ポイント低下の73.3%だった。7月は1500戸前後の発売を見込む。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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