経財相、日米貿易協定GDP押し上げ「企業、農家の収益拡大に」

2019/10/18 12:06
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西村康稔経済財政・再生相は18日、閣議後会見で日米貿易協定の発効で実質国内総生産(GDP)を約0.8%・約4兆円相当押し上げるとの政府の試算について「米国市場に向けて様々な工業品の輸出が期待できる。企業、農家の収益拡大につながる」と話した。

また、西村氏は今回の経済効果の試算について「(継続協議となっている)自動車、自動車部品については関税撤廃が前提となっているので(これの効果を含めた)計算となっている」と話した。そのうえで、自動車、自動車部品の関税撤廃を除いた経済効果の試算についての公表は「ない」とした。今回の試算は暫定値としての位置づけで、今後、専門家の検証を経て最終的な分析結果を年内にとりまとめる予定だ。

西村氏は中国の7~9月期の実質国内総生産(GDP)が前年同期比6.0%増となり、四半期で統計をさかのぼれる1992年以降で過去最低を更新したことについても言及し「様々な指標のなかでも、特に輸出が弱含んでおり(中国経済の低迷を)非常に注視している」と述べた。米中の通商交渉についても「様々な報道があるが、良い方向に向かっていることを期待したい」と話した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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