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野村アセット、買収防衛策すべて反対 4~6月総会の議決権開示

2017/7/18 18:13
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 野村アセットマネジメントが18日発表した4~6月開催の株主総会での議決権行使結果の個別開示によると、買収防衛策の導入や更新に関する議案にはすべて反対したことが明らかになった。

 会社提案のうち退職慰労金の支給に関する議案への反対比率も53.7%と、過半を超えた。社外取締役や監査役が対象に含まれている場合などに反対した。個別企業ではイリソ電子工業三井ホームなどで反対した。

 一方、取締役選任議案の反対比率は5.7%。会計不祥事が発覚した企業などへの経営トップに対し反対が目立った。個別では東芝の綱川智社長と平田政善専務の選任に反対したほか、富士フイルムホールディングスの古森重隆会長、助野健児社長に反対。三菱自動車の益子修最高経営責任者(CEO)の選任にも反対したほか、日産自動車や一部の三菱グループ出身の社外取締役の選任議案にも反対した。シャープの選任議案でも戴正呉社長ら9人中7人に反対した。

 株主還元が不十分とみられる企業の剰余金処分議案にも反対したとみられ、キーエンス日清製粉グループ本社などに反対票を投じた。全体では反対比率は7.5%だった。

 株主提案ではみずほフィナンシャルグループの配当決定機関の変更と役員報酬の個別開示に賛成したほか、武田薬品工業の相談役・顧問の廃止の提案に賛成した。一方、黒田電気の社外取締役選任の株主提案には反対した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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