4月の実質賃金、確報値は0.1%減　給与総額は2カ月ぶり増

厚生労働省が18日発表した4月の毎月勤労統計調査（確報、従業員5人以上）によると、現金給与総額から物価上昇分を除いた実質賃金は前年同月比0.1%減と24カ月連続で減少した。速報段階では0.1%増と、2013年4月以来2年ぶりにプラスに転じたが、確報値では正社員に比べ収入が少ないパート労働者の比率が高まる傾向にあり、速報値から下方修正した。ただ、減少率は3月（2.7%減）から大きく縮小した。

現金給与総額は前年同月比0.7%増の27万3873円だった。プラスは2カ月ぶり。基本給や家族手当などの所定内給与は0.4%増の24万2844円、ボーナスにあたる特別給与は10.9%増の1万808円、残業代などの所定外給与は1.7%減の2万221円だった。〔日経QUICKニュース（NQN）〕