2019年2月22日(金)

首相、消費再増税「景気条項付すことなく確実に実施」1年半延期で

2014/11/18付
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安倍晋三首相は18日夜、首相官邸で記者会見し、2015年10月に予定される消費税率10%への引き上げを1年半延期し、17年4月に変更するとともに、21日に衆議院解散・総選挙に踏み切る意向を正式に表明した。17日に公表した7~9月期の実質国内総生産(GDP)が2四半期連続でマイナス成長となったことや、有識者による政府の点検会合での意見などを踏まえて最終判断した。ただ「再び延期することはない」と断言した。

17年4月の再増税に関しては「(経済情勢を踏まえて増税の可否を見極める)景気判断条項を付すことなく確実に実施する」と表明。2020年度の財政健全化目標は「しっかり堅持していく。来年の夏までにその達成に向けた具体的な計画を策定する」と述べた。

首相は、再増税延期の理由に関して、「消費税引き上げによって景気が腰折れすれば、国民生活に大きな負担をかける」と説明。「税率を上げても税収が増えなくなっては元も子もない」と語った。

7~9月期のGDP速報値に関しては「残念ながら成長軌道に戻っていない」と指摘。「個人消費の動向を何よりも注視してきた」とし、来年10月の消費税率10%への引き上げを実施すれば「個人消費を押し下げデフレ脱却が危うくなる」と理由を語った。その上で、「個人消費のてこ入れと、地方経済を底上げする力強い経済対策を実施する」との方針を示し、次期通常国会に補正予算を提出する考えを示した。

衆院解散に踏み切る理由については「国民生活にとって重い決断をする以上、すみやかに信を問うべきだ」と述べ、21日に衆議院を解散する考えを示した。解散時期に関して「来年度予算に遅滞をもたらさないぎりぎりのタイミング」と説明した。

総選挙の勝敗ラインについて「自公で過半数(の議席)を維持できなければアベノミクスを前に進めていくことができない」と述べ、過半数に達しなければ退陣するとの考えを示した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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