2019年8月18日(日)

東芝、パソコン事業の再編計画発表 人員減・拠点統合

2014/9/18付
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東芝は18日、パソコン事業の再編計画を発表した。個人向けのパソコン販売拠点を現在の32から13に減らし、法人向け分野との連動性が高い先進国などに絞り込む。採算性の改善が見込めない国・地域からは撤退し、調達・流通コストの削減なども進める。このほか、2015年3月期中に国内外で、パソコン事業に関わる従業員の2割強に相当する約900人の人員削減を実施。前期と比べ200億円以上の固定費削減を図る。

同社はこれまでもパソコン事業の構造改革を進め、14年4~6月期には同事業が黒字となった。今後はスマートフォン(スマホ)やタブレット(多機能携帯端末)との競争激化で個人向けパソコンの需要減が見込まれることから「安定的かつ継続的に黒字を確保することが可能な事業とする」ため、追加の構造改革を決めた。

一連の施策が今期の営業利益で450億円、純利益で360億円の押し下げ要因となる。ただ電力・社会インフラ部門や電子デバイス部門が当初計画を上回る見通しで、5月に公表した従来の連結業績予想は据え置く。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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