「住宅に軽減税率の導入を」 消費再増税で住団連会長

2014/11/18付
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住宅生産団体連合会の樋口武男会長(大和ハウス工業会長)は18日午後、2015年10月に予定されている消費再増税について有識者の意見を聞く政府の点検会合で、15年10月の消費税率の引き上げについて「住宅への軽減税率を導入したうえでやるべきだ」と語った。併せて「(再増税を)先送りしたとしても明確に時期を約束すればそれでいい」と述べた。会合終了後、首相官邸で記者団に語った。

足元の住宅市場については「大変厳しい」と指摘。そのうえで、経済対策の一環として長期固定型の住宅ローン「フラット35S」の金利引き下げや住宅エコポイントの復活などを求めた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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