諮問会議、民間議員「国際経済リスクに柔軟な経済運営を」

2019/1/18 10:53
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政府は18日午前、官邸で年初の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)を開き、2019年前半の検討課題について議論した。民間議員からは検討課題として、生産性強化や賃上げなどの提案があったほか「国際経済のリスクが顕在化した場合には、柔軟で機動的な経済運営を実行する等の対処をすべきである」との注文が出た。

民間議員は「今年は国際経済状況が不安定化するリスクがある」と指摘したうえで「議長を務める20カ国・地域(G20)などの場において国際的な議論をけん引し、経済連携などでもリーダーシップを発揮することが重要だ」とした。そのうえで「春の10連休が経済に影響を与えないようにするための取り組みや、米中貿易摩擦をはじめ海外経済リスクへの対処」を求めた。

今回は、同会議の民間議員が慶応大の竹森俊平教授と東大の柳川範之教授に交代して初めての会議となった。

検討課題を議論するにあたり、安倍政権6年間の経済財政政策を振り返った。「国内総生産(GDP)は名目・実質ともに過去最高水準に拡大した」としたほか、消費者物価については「アベノミクスにより2013年前半に反転し、デフレ状況ではなくなる」との文言を確認した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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