時価総額(普通株式ベース)
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  • 東証2部 68,283億円
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株価収益率19.52倍23.99倍
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国内株概況

コロナ感染拡大への警戒重荷(先読み株式相場)

2020/6/18 7:04
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18日の東京株式市場で日経平均株価は軟調に推移しそうだ。米国や中国など世界各国で新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、経済活動の正常化と景気回復が遅れるとの警戒感が重荷となるだろう。だが世界的な金融緩和や財政政策が株式相場を下支えするとの期待も根強くある。日経平均は5日移動平均(2万2269円、17日時点)近辺が下値のめどとなるとの見方が多い。

17日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は前日比170ドル(0.6%)安の2万6119ドルで取引を終えた。米国の一部の州で新型コロナの感染が拡大したほか、中国・北京市での集団感染を巡り航空会社が北京発着の航空便を減らしたとも伝わり、投資家心理を下向かせた。一方、巣ごもり消費拡大の思惑からネットやハイテク株の一角が買われ、ナスダック総合株価指数は上昇した。

大阪取引所の夜間取引で、日経平均先物9月物は前日の清算値を100円下回る2万2430円で終えた。外国為替市場で円相場は1ドル=107円ちょうど近辺まで円高・ドル安に振れている。朝方の東京市場では景気敏感株や輸出関連株などに売り圧力が高まりやすく、日経平均は小安く始まる公算が大きい。

前日の東証1部の売買代金は2兆1759億円と、5月25日以来の低水準だった。米国の巨額インフラ支出報道などを受けた景気押し上げ期待がある一方、新型コロナの感染拡大で警戒レベルが引き上げられている中国・北京市の動向など懸念材料もあり、様子見姿勢をとる投資家も多い。きょうも同様に模様眺めの雰囲気が続くと想定されるが、薄商いのなかで「一部の投資主体による売り仕掛けが相場を崩す展開も警戒される」(東海東京調査センターの庵原浩樹氏)との声も聞かれる。

米中の動向も目が離せない。トランプ米大統領は17日、中国の新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族への弾圧に関与した中国当局者への制裁に道を開くウイグル人権法に署名し、同法が成立した。一方、ポンペオ米国務長官は訪問先のハワイで中国外交担当トップの楊潔チ(ヤン・ジエチー)中国共産党政治局員と会談する。ニュースのヘッドライン(見出し)に反応する短期筋の売買が相場を大きく動かす余地もありそうだ。

個別銘柄ではニトリホールディングス(9843)が関心を集めそうだ。18日の日本経済新聞電子版は「本業のもうけを示す連結営業利益は2020年3~5月期に370億円前後と前年同期と比べ2割増えたようだ」と報じた。株価は今月3日に株式分割考慮後の上場来高値を付けた後は一進一退が続いているが、コロナ禍での大幅増益を好感した買いが集まれば、上昇基調に弾みが付く可能性が高い。

18日は5月の首都圏・近畿圏のマンション販売が発表される予定のほか、東京都知事選の告示日にあたる。海外では中国ネット通販2位の京東集団(JDドットコム)が香港に上場する。日本時間夜には6月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数も発表される。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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