18年12月の全国消費者物価、0.7%上昇　石油製品の寄与度縮小

総務省が18日発表した2018年12月の全国消費者物価指数（CPI、2015年=100）は生鮮食品を除く総合が101.4と前年同月比0.7%上昇した。上昇は24カ月連続。11月（0.9%上昇）に比べて伸び率が鈍化し、5月（0.7%上昇）以来の水準にとどまった。エネルギー関連項目が押し上げに寄与したが、原油安を背景にガソリンなど石油製品の寄与度が前月に比べて低下した。

QUICKがまとめた市場予想の中央値は0.8%上昇だった。生鮮食品を除く総合を季節調整して前月と比べると0.1%下落した。生鮮食品を除く総合では全体の52%にあたる272品目が上昇した。下落は180品目、横ばいは71品目だった。総務省は「緩やかな上昇傾向で推移している」との見方を示した。

生鮮食品とエネルギーを除く総合は101.3と前年同月比0.3%上昇した。欧州やアジア向けの外国パック旅行費が上昇した。外食など生鮮食品を除く食料も押し上げに寄与した。

生鮮食品を含む総合は101.5と0.3%上昇した。伸び率は11月（0.8%上昇）に比べて縮小し、17年10月（0.2%上昇）以来の水準だった。レタスやホウレンソウなどの生鮮野菜が昨年に高騰した反動で大幅に下落した。

併せて発表した2018年平均の全国CPIは生鮮食品を除く総合が101.0と前年比0.9%上昇した。上昇は2年連続。エネルギー関連項目の上昇がけん引した。

生鮮食品とエネルギーを除く総合は0.4%上昇、生鮮食品を含む総合は1.0%上昇した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕