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米半導体関連株安が重荷(先読み株式市場)

18日の日経平均株価は下落も底堅い展開か。前週末の米株式市場で米中対立を背景に半導体関連株が安くなったのが相場の重荷となるだろう。新型コロナウイルスによる景気悪化への懸念も買い控えを促しそうだ。半面、株安が進めば日銀による上場投資信託(ETF)買い観測が浮上して相場の支えになる可能性が高い。日経平均は心理的節目の2万円を挟んだ水準で推移するだろう。

前週末15日の米ダウ工業株30種平均は続伸し、前の日に比べ60ドル高の2万3685ドルで終えた。米国で経済活動の再開が進むなか、週末とあって持ち高調整目的の買いが入った。半面、米商務省が15日、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)に対する禁輸措置の強化を発表。中国政府が対抗措置を取る姿勢を示し、フィラデルフィア半導体株指数は2%安で終えた。

15日の東京市場では米半導体製造装置のアプライドマテリアルズの決算内容が好感され、関連銘柄に買いが広がっていた。米中対立が半導体企業の事業環境にマイナスになるとの警戒感で、18日は一転して売りが出やすくなりそうだ。東エレクなど指数寄与度の高い関連株が売られ、指数を押し下げるだろう。

国内外の景気は厳しいままだ。15日発表の米小売売上高(季節調整済み)は前月比16.4%減と、統計開始以来最大の下げを記録した。製造業の生産が復調する中国でも4月の小売売上高は市場予想を超えるマイナスとなるなど、各国の個人消費は低調だ。ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)を重視する投資家の買い見送りは相場の重荷になるだろう。

内閣府は取引開始前に1~3月期の国内総生産(GDP)速報値を発表する。新型コロナの影響を受けるとして、市場予想の中心値は前期比年率4.8%減と2四半期連続のマイナスが見込まれている。「編成が指示された2次補正予算案への期待感から、GDPがマイナス成長でも売り材料視されにくい」(国内証券のストラテジスト)との声があった。

国内ではソフトバンクグループ(SBG)が2020年3月期の連結決算を発表する。4月30日、前期の最終損益が9000億円の赤字だったと発表していた。新型コロナで景気悪化が深刻となるなか、決算説明会で孫正義会長兼社長がファンド事業で安定したリターンを生み出す戦略を打ち出せないと、業績の先行き不透明感が強まり19日以降の相場の重荷になる可能性がある。

〔日経QUICKニュース(NQN) 田中俊行〕

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