2019年5月21日(火)

☆今日の株式 一進一退か 半導体関連支え、利益確定売りが重荷に

2019/4/18 8:17
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18日の東京株式市場で日経平均株価は前日終値(2万2277円)を挟んで一進一退の展開となりそうだ。中国の景気底入れ期待に加え、米中貿易協議の進展が進むとの見方が広がるなか、半導体関連株に買いが入り相場の支えとなりそうだ。だが、このところ日経平均の上昇が続いているため、10連休を控えて利益確定を目的とした売りも出やすく相場の上値は限られそうだ。市場では2万2100円から2万2400円の範囲で推移するとの見方があった。

17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比3ドル安の2万6449ドルで終えた。だが、インテルやクアルコムなどが買われ、主な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX)は1.6%上昇。東京市場でも東エレクなど半導体関連を中心に買いが入りそうだ。大阪取引所の夜間取引で日経平均先物6月物は17日の清算値と同じ2万2270円で終えた。

米中貿易協議の進展期待も相場の支えとなる。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は17日、米中両政府が4月下旬にも閣僚級の貿易協議を開く方向で調整を始めたと報じた。5月中の首脳合意を目指すという。中国の経済指標の改善もあって電気機器や機械といった景気敏感株への物色も続きやすい。

もっとも、上値を追う動きは限られるだろう。日経平均は前日まで5日続伸し、約4カ月ぶりの高値圏となっている。短期的な過熱感も意識されるなか、19日に米市場が休みとなるため「海外投資家が利益確定売りに動きやすい」(みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリスト)という。国内は来週末から10連休入りとなり「個人投資家も大型連休前に利益を確定する動きが増えてきた」(ネット証券の情報担当者)との声もあった。

個別ではキヤノンに注目だ。18日付の日本経済新聞朝刊が「キヤノンは2019年12月期の業績予想を下方修正する」と報じた。デジタルカメラ市場の縮小などが響き、本業のもうけを示す連結営業利益(米国会計基準)は2700億円強と前期に比べて2割減少するという。従来予想を約500億円下回る見込みで、嫌気した売りが先行するだろう。

内閣府は4月の月例経済報告を公表する。米国では4月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数や3月の景気先行指標総合指数、3月の小売売上高など経済指標の発表が相次ぐ。

〔日経QUICKニュース(NQN) 宮尾克弥〕

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