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半導体関連株が急落 米中摩擦激化で崩れる回復シナリオ

2019/6/17 14:36
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17日の東京株式市場で半導体関連株が急落している。米半導体ブロードコムが今期の売上高見通しを下方修正するなど米中貿易摩擦の激化が企業業績に影を落とすなか、2020年3月期中に半導体製造装置の需要が持ち直すシナリオの実現に懐疑的な見方が広がっているためだ。「株価は装置需要が一段と落ち込むリスクを織り込んでいない」との見方もあり、さらなる株安進行を見込む投資家が増えている。

17日の東京市場では東京エレクトロンが前週末比6%安の1万3760円と、1月17日以来5カ月ぶりの安値を付けた。アドバンテストSCREENホールディングスがそれぞれ5%安となるなど、半導体関連銘柄が軒並み急落した。14日の米フィラデルフィア半導体株指数が2%を超えて下落。さらに大手国内証券が東エレクの投資判断を「買い」から「アンダーパフォーム」に一気に2段階引き下げ、売りが膨らんだ。

半導体製造装置の需要が回復する時期が後ろ倒しになる可能性が、市場で警戒され始めた。米政府が5月、中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)に対する輸出禁止措置を発動。高機能スマホを生産するファーウェイは半導体の調達に一段と慎重になるとみられる。米中貿易摩擦の激化による景気悪化懸念で「他のスマホメーカーも増産に慎重になる」(国内証券のアナリスト)として、競合他社による「漁夫の利」でスマホ出荷が伸びるとの声も少ない。半導体投資の回復時期は20年半ばになってからとの見方が浮上している。

これまで会社と市場がそれぞれ想定していた回復時期は、それよりも前の時期だった。東エレクは4月、20年3月期の営業利益が前期比29%減の2200億円になるとの見通しを出した。上期に前年同期比52%減の850億円を見込む一方で、下期は同ほぼ横ばいの1350億円と、今期後半に業績が回復する展開を想定していた。だがSMBC日興証券の花屋武アナリストは13日付リポートで、米中貿易摩擦が長期化するなか「東エレクの減益基調が続くことに逆らうのは難しい」と指摘。来期(21年3月期)も営業減益になると予想する。

半導体市場の低調は製造装置だけではなく、データの一時保存に使うDRAMの価格下落も止まらない。台湾の半導体調査会社Dramエクスチェンジは今月6日、ファーウェイのスマホやデータセンター向け製品の出荷が今後2~3四半期にわたって悪影響を受けると分析。19年10~12月期のDRAM予想平均価格を従来(前年同期比2~5%下落)から同10%下落に引き下げた。半導体メーカーが一段の価格下落につながる増産に踏み切る可能性は低く、新たに設備投資を増やすと見込みにくいわけだ。

「2019年4~6月期に、半導体事業の外部環境が急速に悪化している」。韓国経済紙の韓国経済新聞は17日、サムスン電子幹部の発言を伝えた。「メモリー半導体事業の業況は19年末まで回復しないだろう」と語ったといい、半導体メーカーは慎重姿勢を崩していないようだ。17日に5カ月ぶり安値を付けた東エレク株だが、「19年4~6月期の決算発表時に通期業績の予想を下方修正する」(国内証券アナリスト)との予測もあるだけに、当面は割安感に着目した買いが入りにくいとみたほうがよさそうだ。

〔日経QUICKニュース(NQN) 田中俊行〕

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