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香港の条例改正案延期、現地の見方

2019/6/17 14:59
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【NQN香港=林千夏、桶本典子】香港で拘束した容疑者を中国本土に引き渡せる「逃亡犯条例」改正案をきっかけに起きた大規模デモ。16日に主催者発表で200万人弱(警察発表は34万人弱)が参加した過去最大規模のデモが実施されたが、警官隊との大規模な衝突は起きなかった。条例改正案の審議入りは延期されると決まり、実質的な凍結との見方が出ている。17日の香港株式市場でハンセン指数は4営業日ぶりに反発し、一時前週末比1.4%高の2万7503となった。香港市場およびハンセン指数の見通しを現地の関係者に聞いた。

■「条例は事実上の凍結もG20まで変動しやすく、2万6300が下値」

金利豊証券の黄徳几・研究部執行董事

香港政府は「逃亡犯条例」の改正案の審議入りを無期限に延期した。政府は「撤回」と表明していないが(2003年の50万人デモを受けて無期限延期された国家安全条例は現在も棚上げされたままで)、改正案を事実上「凍結」したと考える。香港政府トップの林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官の辞任を求めるデモなどの動きは続きそうだが、政府と立法会(議会)が強引に改正案を通過させなかったことで、政治的混乱に対する市場の不安はひとまず和らいだ。

香港銀行間取引金利(HIBOR)と香港ドル相場は先週大きく上昇した。ちょうど半年の期末で資金需要が高まっている。アリババ集団が香港で重複上場して資金調達をするとの観測も、香港ドルの需要を促した。逃亡犯条例を巡る混乱による目立った資金流出はいまのところみられていない。

市場が最も注目しているのは28~29日に予定される20カ国・地域首脳会議(G20サミット)。米中首脳会談で直ちにすべての通商問題を解決することは難しいが、両国関係を改善させるきっかけにはなるだろう。香港のハンセン指数はG20まで変動しやすいが、2万6300近辺が足元で下値支持線として意識されるとみている。

■「好悪材料消えず香港政府の次の手が焦点、当面2万7000台か」

プルデンシャル証券の張智威アソシエイト・ディレクター

現時点の香港株式相場は不確定要素が多いうえ、好悪材料が交錯しており、積極的な売買は期待しにくい。ハンセン指数は当面、2万7000台前半の足元の水準で推移するとみている。

「逃亡犯条例」改正案への市民の反発を受け、香港の林鄭行政長官は審議入りの延期を決めて譲歩した。域内からの投資資金の流出や香港の格付け引き下げなどのリスクに対処したとみられ、金融市場にとっては一定の好材料だ。しかし、延期発表後も市民の反発はおさまらず、16日のデモは過去最大規模に膨れあがった。香港政府が続いてどのような対応を取るか現時点では見通せず、株式相場にとっての悪材料は消えていない。

G20サミットでトランプ米大統領が中国の習近平(シー・ジンピン)に対し、香港問題を提起するとの報道もある。だが、提起したとしてもどこまで踏み込んで言及するかは未知数で、サミット後に香港を取り巻く環境が変わるとは限らない。「逃亡犯条例」改正案の問題は最終的には何らかの解決策がもたらされると信じているが、現時点では予断を許さない。

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