景気判断5カ月ぶり下げ 10月月例報告

2019/10/18 17:36
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政府は18日にまとめた10月の月例経済報告で「景気は緩やかに回復している」との認識を維持した。雇用や個人消費、設備投資などが引き続き底堅いとみているためだ。ただ、米中貿易摩擦や中国経済の低迷による輸出・生産への影響を踏まえ、総括判断は「輸出を中心に弱さが続いている」から「輸出を中心に弱さが長引いている」と表現を変え、5カ月ぶりに下方修正した。

国内景気では、内閣府が7日に公表した8月の景気動向指数による機械的な景気の基調判断は4カ月ぶりに「悪化」に転じた。この結果を受けて政府が景気の全体感を示す月例経済報告でどのような公式見解を示すかが注目されていた。

今回の月例経済報告で「回復」の認識を変えなかった背景には、内需を支える雇用情勢や個人消費が堅調なことがある。個別判断では、生産を「このところ弱含んでいる」、業況判断を「製造業を中心に引き続き慎重さが増している」に下方修正したが、雇用情勢は「着実に改善している」、個人消費は「持ち直している」とする表現を継続した。

先行きについては通商問題や中国経済の先行き、英国の欧州連合(EU)離脱の行方などの海外リスクに加え、消費増税後の消費者マインドの動向や台風19号などの相次ぐ自然災害の経済に与える影響について「留意する必要がある」との記述が盛り込まれた。

海外景気の判断は「全体としては緩やかに回復しているが、アジアやヨーロッパの中に弱い動きがみられる」との表現を3カ月連続で据え置いた。国・地域別で見た場合も、すべての国の判断が前月と同じ表現だった。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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