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国内株概況

株、令和に入って目立つ外国人売り 首相の「成長戦略」耳に届くか

2019/5/17 12:40
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17日の午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比328円高の2万1391円で終えた。米企業の好決算を手がかりにした前日の米株高が追い風となったが、世界を見渡すと日本株の出遅れが目立つ。国内景気の先行きや消費増税を警戒した海外投資家の買いが戻らないことが一因になっている。

「安倍晋三首相は『日本経済を再びふかすためにどういった成長戦略が必要か』について熱心に耳を傾けていた」。前日に開かれた首相とエコノミストらの会食に参加した一人はこう話した。会食は約2時間半にも及んだが、今秋の消費増税を本当に実施するのか、それとも延期するのかについての踏み込んだ議論は出なかったという。

「中長期運用の海外投資家の買いが戻ってこない」。マッコーリーキャピタル証券の増沢丈彦氏はため息をつく。

QUICK・ファクトセットによれば、米ブラックロックが運用する「iシェアーズ・MSCIジャパンETF」からは10連休明けの7日から16日までに約1000億円が資金流出した。

投資部門別売買動向によれば、5月第1週(7~10日)に海外勢は現物と先物の合計で約6500億円売り越した。令和に入ってからの下げは海外勢主導だ。

海外勢は消費増税に気をもんでいる。米中が景気の下支えに躍起となる中、日本が増税を実施するようであれば、景気悪化は避けられず、日本株は買いにくいとみている。

米国が対中制裁関税を追加発動する直前の9日以降の下げを米ダウ工業株30種平均は16日までに取り戻した。上海総合指数やドイツのDAX指数は9日の水準をすでに2~3%上回っている。これに対して日経平均は前引け時点で、まだわずかながら水面下に沈んでいる。

「強力な日本固有の買い材料がない限り、あえて今、日本株を買いたいという海外勢は少ない」。外国証券の営業担当者は話す。首相がエコノミストらから得たヒントで練る成長戦略がよほど実効性の高い内容として耳に届かない限り、海外勢の重い腰は動きそうにない。

〔日経QUICKニュース(NQN) 末藤加恵〕

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