2018年11月19日(月)

FRB議長、米経済に楽観論「労働市場強まった」 上院で証言

2018/7/18 0:58
保存
共有
印刷
その他

【NQNニューヨーク=横内理恵】米連邦準備理事会(FRB)はパウエル議長は17日、米上院銀行委員会で議会証言と質疑応答に臨んだ。冒頭に読み上げた声明では「堅調な雇用や税引き後の所得の増加、家計の楽観などがここ数カ月の個人消費を押し上げた」として「最新の経済指標によると4~6月期の景気が1~3月期に比べて著しく強まった」との認識を示した。強い米景気や物価見通しを踏まえ「現時点では緩やかな利上げを続けるのが最適だ」と述べた。

証言後の質疑応答では、関税の影響についての質問が目立った。議長は「長期的な影響が出てきた時に議論する」と述べつつ「一般的には自由貿易政策は経済成長を促進する。関税低下は経済に好材料だが、逆はあまり良くない」との認識を示した。保護主義的な通商政策が賃金の伸びを抑えるかとの質問には「企業の設備投資を妨げるならありうる」との警戒感も示した。

短期的な経済や金融市場の見通しには明るい見方を示した。「税制改革が今後2~3年の景気を支える」という。「労働市場は強まっている」との自信もみせた。実質賃金が減少しているのではとの質問には、賃金が2.7%上昇している一方で物価上昇率は2%近辺にあり「全般的には労働者を取り巻く環境は改善している」と述べた。

物価については「エネルギー・食品を除くコアの物価上昇率が2%に到達したが、インフレ目標達成で勝利したとは言えない」とし「物価上昇率が2%近辺にとどまることを望んでいる」と述べた。

FRBは年2回(通常2月と7月)、議長が上下両院で証言と質疑応答に臨む。18日には下院金融サービス委員会で証言する。

今なら有料会員限定記事もすべて無料で読み放題

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報