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国内株概況

中東情勢の緊迫や中国景気減速に警戒(先読み株式相場)

2019/9/17 7:03
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3連休明け17日の東京株式市場で日経平均株価は反落しそうだ。中東情勢の緊迫化で原油価格が急騰し、企業収益を圧迫するとの警戒から米株式相場の上昇が一服した。中国景気の先行き不透明感もくすぶり、景気敏感株を中心に売りが出て、相場の重荷となる公算が大きい。前週末まで日経平均は9連騰し計1400円近く上昇しており、やや過熱感も出ていることから利益確定売りが出やすい。市場では日経平均は前週末の終値から100円超下落し、2万1800円台前半が下値メドになるとの見方があった。

14日にサウジアラビアの石油施設が攻撃を受け、同国産油量の約半分にあたる日量570万バレルの生産が停止した。16日にはロイター通信が関係者の話として、全面復旧には「数カ月かかる可能性がある」と報じるなど、しばらくは供給懸念が意識されやすい。トランプ米大統領はサウジの石油施設攻撃にイランが関与した可能性が高いと指摘したうえで「戦争を望まないが、歴史上のいかなる国よりも戦闘への準備を整えている」とけん制した。

この流れを受け、16日はニューヨーク原油先物相場が一時1バレル63ドル台に乗せ、約4カ月ぶりの高値圏に急伸した。需給逼迫を見込んだ買いが膨らんだ。原油価格高騰による企業業績への悪化が懸念され、16日の米ダウ工業株30種平均は9営業日ぶりに反落し、前週末比142ドル安で終えた。米シカゴ市場で日経平均先物12月物(円建て)は2万1745円と、大阪取引所の13日の清算値を55円下回った。

中東情勢は日本企業にも悪影響を及ぼす。緊張が長引けば原油価格は高止まりするとみられる。日本は原油輸入の4割弱をサウジに依存しており、日本企業の収益を圧迫する要因となりかねない。

中国景気の先行きへの懸念も相場の重荷となりそうだ。16日発表された8月の中国工業生産高の伸び率は4.4%と7月から減速し、リーマン・ショック直後以来の低水準となった。8月は小売売上高や固定資産投資(1~8月の累計)なども軒並み悪化しており、景気減速懸念が強まっていることが安川電など中国関連株の売りにつながるだろう。

海外では欧州で9月の欧州経済研究センター(ZEW)の独景気予測指数が発表される。米国では8月の鉱工業生産指数が公表される。

〔日経QUICKニュース(NQN) 神能淳志〕

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