日商会頭、中小企業の価格転嫁「約8割が難航」 経産相と懇談

2019/10/17 16:57
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日本商工会議所の三村明夫会頭は17日午後、都内で菅原一秀経済産業相と懇談した。人件費などのコスト上昇による中小企業の価格転嫁の状況について「約8割が難航している」と説明した。

消費増税に関連し「(中小企業の)4割が価格を据え置いた」と指摘した。特に軽減税率が適用となった食品関連では「(値上げに敏感な消費者から)便乗値上げととらえられるのを避けるため、運送費や人件費などを価格転嫁できない」と語った。政府に対し、取引価格の適正化で中小企業が収益力を強化できるような取り組みを求めた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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