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国内株概況

日経平均急落も、ダウ2997ドル安で(先読み株式相場)

2020/3/17 7:00
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17日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落しそうだ。前日の欧米株が急落し日本株の売り圧力は一段と強まるだろう。日米の金融当局はそろって金融緩和政策の強化を打ち出したが、新型コロナウイルスの感染拡大による世界景気の悪化が長期化するという懸念が市場を覆っている。日経平均は1万6000円程度まで下落し、終値でも2016年11月9日(1万6251円)以来、約3年4カ月ぶりに1万7000円の大台を割り込むとの見方が多い。

16日の米株式市場で米ダウ工業株30種平均は前週末と比べて2997ドル安の2万0188ドルと、過去最大の下げ幅を更新した。新型コロナが米景気を下押しするとの懸念から幅広い銘柄が売られた。取引開始直後にすべての株式売買を一時中断する「サーキットブレーカー」が発動され、再開後に売りが膨らみ下げ幅は3000ドルを超える場面もあった。

米連邦準備理事会(FRB)の緊急利下げについて市場では「想定以上に米景気は悪いと投資家の不安をあおった」という声が出ている。企業が短期資金を調達するコマーシャルペーパー(CP)市場の金利急騰で企業の破綻リスクが高まっているという見方も売りに拍車をかけた。

日本時間17日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は下落し、6月物は前日の清算値と比べ540円安い1万6300円で終えた。

日経平均は昨年3月末の水準(2万1205円)から前日の終値までに約20%下落した。個別ではさらに下げている銘柄もあり、金融機関のバランスシート悪化や、減損への警戒感が強まっている。

日経平均の下落スピードはバブル崩壊後よりも早くなっている。それだけ新型コロナの衝撃は大きいと言えるが「足元の株安はオーバーシュート(行き過ぎ)」という声も増えている。「国内機関投資家の売りは今週いっぱいくらいで一巡しそうで、そろそろ下げのピークは近いのではないか」(しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用本部長)との声もあった。

13時30分には不動産経済研究所が2月の首都圏・近畿圏マンション販売を発表する。新型コロナの影響が不動産販売にも広がっていることが示唆されれば、不動産関連の重荷になるだろう。

新規株式公開(IPO)ではミアヘルサが東証ジャスダック市場に、リビングプラットフォームとドラフトがマザーズ市場に上場する。

米国で発表される2月の小売売上高などの内容が想定以上に悪ければ投資家心理の重荷になる可能性が高い。物流大手フェデックスの決算発表では新型コロナで経済停滞が懸念されるなかで、物流の現状や見通しを測る材料になる。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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