機械受注、12月は前月比4.2%増　金融など非製造業がけん引

内閣府が17日発表した機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力除く民需」の2015年12月の受注額（季節調整値）は前月比4.2%増の8066億円だった。同年11月に14.4%減と大きく落ち込んだ反動が出て、2カ月ぶりにプラスとなった。製造業（3.4%減）が2カ月連続で減る一方、非製造業が8.5%伸びた。金融業・保険業や通信業から通信機や電子計算機の受注が増えた。機械受注の基調判断は前月と同じ「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。

内閣府は3カ月ごとに、調査対象企業に受注額見通しを聞いている。

16年1～3月期の受注額は前期比8.6%増になる見通しで、四半期の伸び率の見通しとしては過去2番目となる。製造業は12.0%増、非製造業は5.5%増の見込みとなった。バスなどを含む道路車両や鉄道車両、原動機などの機種が伸びるとみている。

ただ内閣府は「製造業をここまで大きく押し上げるような背景は見当たりにくい」と説明。企業の見込み額を集計し、過去3四半期の達成率を計算に入れて見通しを出すため、製造業は4～6月期の達成率が記録的な高さだった影響も含まれているという。内閣府の見通しを達成するには、1月以降の単月の伸び率で前月比5.6%以上が必要になる。

15年10～12月期実績は前期比4.3%増の2兆4842億円となり、当初の内閣府見通し（2.9%増）を上回った。運輸業・郵便業や通信業といった非製造業がけん引した。当初見通しをどの程度実現したかを示す達成率は103.3%となり、7～9月期から上昇した。

15年暦年の受注額（船舶・電力除く民需）は前年比4.1%増の10兆891億円だった。08年以来、7年ぶりに10兆円を超えた。〔日経QUICKニュース（NQN）〕