2019年6月17日(月)

首都圏マンション発売戸数、3月も減少続く 7.7%減 18年度は2年ぶり減

2019/4/17 14:30
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不動産経済研究所(東京・新宿)が17日発表した3月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比7.7%減の3337戸だった。減少は3カ月連続。前年同月に大型物件の発売があった反動が出た。一方、一部の高価格帯のタワーマンションの売れ行きが好調で、月間契約率や1戸あたりの平均価格は上昇した。

新規発売戸数に対する3月の契約戸数は2410戸。消費者が購入した割合を示す月間契約率は2.5ポイント低下の72.2%だった。高水準だった前年同月からは低下したが、好不調の目安とされる70%を1年ぶりに上回った。4物件で即日完売したことが寄与した。

3月の1戸あたりの平均価格は6552万円と前年同月から332万円(5.3%)増加した。1戸あたりの平均価格が1億3000万円を超えるタワーマンション(東京・文京)などが押し上げた。不動産経済研究所は「消費増税後の住宅ローン減税拡充を待つと人気物件は売り切れるとの思惑がある」(不動産経済研究所)とみていた。

3月の販売戸数を地域別でみると、前年大型物件の発売があった反動で神奈川県は前年同月比16.1%減、千葉県は41.0%減だった。一方、東京都区部は2.3%増だった。4月の首都圏の販売戸数は2500戸の見通し。

近畿圏の3月の新築マンション販売戸数は17.0%減の1449戸だった。契約戸数は1168戸で、月間契約率は13.3ポイント上昇の80.6%だった。4月は1500戸前後の発売を見込む。

同時に発表した2018年度(18年4月~19年3月)の首都圏の発売戸数は前年度比0.5%減の3万6651戸で2年ぶりに減少した。1戸あたりの平均価格は0.1%上昇の5926万円と2年連続で上昇し、1990年度以来の高水準だった。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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