2018年10月17日(水)

日経平均、円安・米株高が追い風(先読み株式相場)

2018/5/17 8:02
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17日の東京株式市場で日経平均株価は反発しそうだ。為替相場が円安・ドル高で推移していることに加え、前日の米株高を好感した買いが先行するだろう。もっとも、北朝鮮を巡る情勢が再び不透明感を増していることから積極的な買いは見送られ、上げ幅は限られそう。市場では、きょうの日経平均について2万2700~2万2850円の間での推移を見込む声があった。

16日の米株式市場で米ダウ工業株30種平均は反発した。好決算を発表した百貨店のメーシーズが11%高となるなど、小売り株を中心に幅広く買われた。中小型株で構成する「ラッセル2000」が過去最高値を更新した。ただ、金利上昇や地政学リスクへの警戒感がくすぶり、主要指数は小幅な上げにとどまった。

米長期金利は一時3.10%と6年10カ月ぶりの水準に上昇した。もっとも、半導体関連銘柄の指標であるフィラデルフィア半導体株指数(SOX)が反発し、「恐怖指数」と呼ばれるVIX指数が低下するなど、米株式市場での警戒感は高まっていない。

大阪取引所の夜間取引で日経平均先物6月物は2万2820円で終え、16日の清算値を80円上回った。日本時間8日朝方の円相場は1ドル=110円30銭近辺と、前日の夕刻時点(110円20銭近辺)からやや円安・ドル高水準で推移している。

北朝鮮は6月12日に予定する米朝首脳会談について、再考を示唆している。米国側はサンダース大統領報道官が16日、北朝鮮が米朝会談を見送った場合、「最大限の圧力を続ける」とも警告した。北朝鮮を巡る地政学リスクへの警戒感が再び高まっており、投資家心理の悪化が株式市場の重荷となりそうだ。

17日付の日本経済新聞朝刊は「3月期決算企業の4社に1社が今期(2019年3月期)に最高益となる見通し」と報じた。訪日外国人(インバウンド)需要やネット通販・物流、半導体関連では息の長い需要拡大に支えられて利益成長が続く企業が多い。「連続で増益を記録する企業への問い合わせは多い」(国内証券ストラテジスト)との指摘があり、好業績銘柄の物色意欲は強い。

内閣府が3月の機械受注と4~6月期見通しを発表する。17時に4月の訪日外国人客数が発表となる。米国では小売り大手のウォルマートが2~4月期決算を発表する。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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