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国内株概況

新型肺炎拡大、海外ファンドの売り先行も(先読み株式相場)

2020/2/17 7:02
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17日の日経平均株価は3日続落しそうだ。前週末の米株式相場が下落し、株価指数先物を中心に海外ヘッジファンドの売りが先行するだろう。国内でも新型コロナウイルスによる肺炎の拡大が進んでおり、前週に割り込まなかった2万3600円を下回ると、持ち高調整目的の売りが優勢になり下げが加速する可能性がある。日経平均は前週末を200円程度下回る2万3500円近辺まで下値余地があるだろう。

政府は16日開いた「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の初会合で患者が急速に増加する「国内感染期」との判断は示さなかったが、「患者が増加する局面を想定した対策をとる必要がある」と説明した。感染拡大を受け、NTTグループなどは従業員にテレワークの実施を推奨している。市場では、企業活動の鈍化に伴う業績への影響が懸念され始めた。

内閣府は2019年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値を発表する。実質GDPの市場予測の中心値は前期比年率3.9%減と、5四半期ぶりのマイナス成長が見込まれている。消費増税の駆け込み需要の反動減や天候悪化が重荷になった。1~3月期に回復するとの期待があった消費や生産は新型肺炎の影響で持ち直しの時期が後ズレする公算が大きい。GDP成長率が予想以上に低調だと、景気後退への懸念で買い見送りのムードが強まるだろう。

前週末の米ダウ工業株30種平均は小幅に続落し、前の日に比べ25ドル安の2万9398ドルで終えた。17日の米市場はプレジデントデーの祝日で、3連休を前に利益確定売りが出た。好決算を発表した画像処理半導体のエヌビディアが大幅高となるなどハイテク株高は続き、ナスダック総合株価指数は最高値を更新した。

14日のシカゴ市場で日経平均先物3月物の清算値は2万3535円と、同日の大取清算値を95円下回った。チャート分析では25日移動平均(2万3654円)が目先の下値支持水準とみる市場参加者が多い。同水準に近づくと個人を中心に相場の流れに逆らう「逆張り」で買いが入る可能性はある。

「中国の劉昆財政相は16日、減税や不必要な政府支出の削減といった措置を今年、一層確実に実施していくと表明した」と米ブルームバーグ通信が報じた。中国が景気下支えに動くとの期待で17日の中国・上海総合指数が上昇すれば、日本株の下値を支える可能性がある。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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