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高値圏で利益確定か 円安は支え(先読み株式相場)

17日の東京株式市場で日経平均株価は前日終値(2万2472円)近辺で小幅な動きとなりそうだ。米中対立の懸念後退を手掛かりとした買いが一服し、年初来高値を16日に更新したため目先の利益を確定する売りが出るだろう。半面、欧州通貨に対する円売りを背景に円の対ドル相場は1ドル=108円台後半の円安水準で安定している。株式の売り持ち高を積極的に積み上げる投資家は少なく、日本企業の業績底入れを期待した買いも相場を下支えしそうだ。

16日の米ダウ工業株30種平均は小幅反落し、前日比22ドル安の2万7001ドルで終えた。9月の小売売上高が市場予想に反して前月比で減少し、米個人消費の先行き不透明感が意識された。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが「一部の中国高官が(米国品の)購入額や期限について異議を唱えている」と報じたのも重荷になった。

日経平均は16日に年初来高値を更新し、2018年12月3日以来およそ10カ月ぶりの高値を付けた。10~16日の4営業日で1000円あまり上昇しており、「株高進行は急速で積極的に上値を追って買う国内投資家は少なくなりそう」(国内証券の株式営業担当者)との声が出ている。米株高の一服も投資家心理の改善の重荷となり、17日は前日までの株高基調にいったん歯止めがかかる可能性が高い。

もっとも英国による欧州連合(EU)離脱を巡り、ロイター通信など複数のメディアが16日に「英国とEUが暫定合意で近づいた」と報じた。投資家にリスク資産の売りを促す目新しい材料も乏しく、下値も限られるだろう。大阪取引所の夜間取引で日経平均先物12月物は2万2510円と、前日の清算値を20円上回る水準で終えた。

個別ではソフトバンクグループ(SBG)への関心が高まる。17日付の日本経済新聞朝刊は「SBGはシェアオフィス『ウィーワーク』を運営する米ウィーカンパニーへの金融支援案を固めた」と伝えた。ウィーの経営再建に道筋がつくとの見方が広がれば、SBG株の支えとなりそうだ。米連邦通信委員会(FCC)は16日、米携帯子会社のスプリントとTモバイルUSの合併計画を承認した。これもSBG株の買い材料になるとみられる。

17日はEU首脳会議が開かれる。18日まで20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が開催される。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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