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米株高も景気変調懸念が重し(先読み株式相場)

17日の日経平均株価は上値の重い展開になりそうだ。米中の貿易戦争激化への懸念がやや後退し、買いが先行するとみられるが、日本固有の買い材料に乏しい。週末とあって後場は持ち高整理の売りに押される可能性がある。市場では200日移動平均(2万2300円台後半)水準を上値抵抗ラインとみる声があった。

16日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、396ドル(1.6%)高で終えた。米中貿易交渉の再開期待に加え、5~7月期決算が市場予想を上回ったウォルマートが大きく買われたのもダウ平均を押し上げた。

ただ、東京市場では前日のダウ平均の大幅高を好感した買いは限定的だろう。米半導体関連のエヌビディアやアプライドマテリアルズが16日夕、先行きに慎重な見通しを示し、通常取引終了後の時間外取引で株価がいずれも下落した。日本の半導体関連にも買い手控えムードが広がる可能性がある。

16日に発表された8月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数は1年9カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。米景気変調の兆しとの受け止めが広がれば、輸出関連株への売り圧力になるだろう。

17日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物9月物は上昇し、前日の清算値と比べ130円高の2万2290円だった。

日経平均を東証株価指数(TOPIX)で割ったNT倍率は13倍台と高い水準にあり、日経平均の割高感が意識される可能性もある。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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