日経平均、一進一退か 米中摩擦の警戒重荷
(先読み株式相場)

2019/7/17 8:05
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17日の東京株式市場で日経平均株価は前日終値(2万1535円)を挟んで一進一退の展開となりそうだ。米中貿易摩擦への警戒から前日の米株式相場が下げ、投資家心理を冷やすだろう。だが、外国為替市場での円安・ドル高進行は相場を下支えする。取引材料が強弱入り交じるなか、市場では日経平均が2万1400~2万1600円の範囲で推移するとの見方があった。

16日の米株式市場で米ダウ工業株30種平均は小幅に反落し、前日比23ドル安の2万7335ドルで終えた。トランプ米大統領が「米中交渉の合意には時間がかかる」と述べたと伝わり、貿易摩擦は長引くとの懸念が強まった。しかし、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が改めて月内の利下げを示唆したのを好感した買いも入り、下値は限定的だった。

大阪取引所の夜間取引で日経平均先物9月物は2万1480円で終え、16日の清算値を20円下回った。トランプ大統領は改めて中国からの全輸入品に追加関税を課す可能性も示唆しており、米中摩擦の長期化への警戒が中国関連株への売りを促し相場の重荷となりそうだ。

もっとも、下値は限られるだろう。16日発表された6月の米小売売上高は前月比0.4%増と市場予想を上回ったのをきっかけに、外国為替市場で円相場は1ドル=108円台前半まで円安方向に振れた。今月下旬から発表が本格化する主要企業の決算を前に為替相場に関心が高まるなか、一段と円安が進めば採算悪化の懸念が和らいだとして輸出関連株には買いが入るだろう。

取引終了後には日本政府観光局が6月の訪日外国人客数を発表する。米国では米地区連銀経済報告(ベージュブック)が公表される。フランスでは18日まで主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議が開かれる。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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