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LIXILグ、藤森社長らの報酬10~50%を3カ月減額 ジョウユウ問題で

LIXILグループ(5938)は16日、子会社だった独ジョウユウの不正会計問題について、特別調査委員会による調査結果の概要を発表した。報告によると、ジョウユウの不正会計は創業者親子によるもので、2008年にまで遡ることがわかった。LIXILグの経営陣らが不正行為を知っていたなどの証拠は見られなかったという。一方で、多大な損失を発生させた経営管理責任を明確にするため、藤森義明社長ら役員の報酬を減額する。月額報酬の10~50%の範囲で、処分の期間は3カ月間。

報告を受け、海外子会社の管理やM&A(合併・買収)のプロセス、買収後の統合プロセスも強化する。問題委員会からグループ管理のプロセスとガバナンスを強化する具体的な提案がなされており、LIXILグはこれらの提案に取り組んでいく方針。今後は関係者への訴訟などにより、損害額の回収も進める。

ジョウユウは、LIXILグが14年に買収した独水栓金具大手グローエの傘下で、中国で水回り事業を手掛けていた。不正会計問題を受けてLIXILグは今年6月、社外取締役と外部の公認会計士などによる特別調査委員会を設置。ジョウユウは7月に破産手続きを始めたことに伴い子会社でなくなっている。15年4~9月期決算では、関連損失を281億円計上した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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