7~9月期の実質成長率、年率14.07%増に ESP調査

2020/9/16 15:31
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日本経済研究センターが16日発表した民間エコノミストの経済見通しの9月の「ESPフォーキャスト調査」によると、7~9月期の実質国内総生産(GDP)成長率の予測平均は、前期比年率で14.07%増となった。設備投資の減少は続くが、個人消費や輸出がプラスとなることなどが寄与し、4四半期ぶりにプラス成長に転じると予想している。

調査期間は2日から11日で、回答数は35だった。2020年度の実質GDP成長率はマイナス6.14%と、8月調査(マイナス5.75%)から下振れした。個人消費などの見通しが下方修正されたことが響いた。

景気の転換点については、回答者(34人)のうち33人が、景気の転換点(谷)を「過ぎた」と回答した。谷を過ぎたとみる33人のうち、31人は谷は5月だったとみていた。

仮に現在が景気の拡張局面だとした場合、半年から1年後にかけて景気リスクとなる要因としては、「新型コロナウイルス感染状況」や「米国景気の悪化」、「中国景気の悪化」などをあげる声が多かった。雇用情勢悪化や早期の増税・緊縮財政への転換などの指摘も出ていた。

新型コロナ対策として財政出動は、回答した34人全員が想定していると答え、その規模は19年度と20年度の合計を平均でみると名目GDP比9.12%だった。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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