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タカタ株売買停止、日本取引所CEO「情報開示を」

日本取引所グループの清田瞭最高経営責任者(CEO)は16日の定例記者会見で、民事再生法の適用申請が報じられたタカタについて「(報道を受け)開示すべく働きかけていたがタカタ自身も内部的に十分な開示の準備ができていなかった動きがあった」と述べた。その上で影響の大きさを考慮して「強く情報開示を求めていく」との方針を示した。同日、報道を受けてタカタ株は終日売買停止だった。

一方、不適切会計が発覚した富士フイルムホールディングスについては「M&A(合併・買収)を行って取得した子会社や孫会社で起きた不正会計がかなり大きな問題を起こしている」との見方を示した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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