2018年9月25日(火)

経団連、賃上げ「3%へ前向きな検討望まれる」 18年の労使交渉指針

2018/1/16 14:44
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 経団連は16日、2018年の春季労使交渉で経営側の指針となる「経営労働政策特別委員会報告」を公表した。報告では賃上げを巡る基本的な考え方として「『3%の賃金引き上げ』との社会的期待を意識しながら、自社の収益に見合った前向きな検討が望まれる」と明記。ベースアップ(ベア)と定期昇給をあわせた月例賃金や年収などを引き上げ、安倍晋三首相らの要請に応える姿勢を示した。

 連合側が求めていた2%のベアについては「要求水準は極めてハードルが高い」と指摘。そのうえで、収益が拡大もしくは高水準で推移している企業などに対しては「多様な方法による年収ベースの賃金引き上げを基本としながら、月例賃金や総合的な処遇改善への積極的な対応を求める」とした。

 同日、記者会見した工藤泰三副会長は、安倍首相が要請した3%の賃上げについて「象徴的な意味合いで数字を示したと捉えている」と説明。そのうえで、会員企業に対しては「できるところはやってほしい」と語った。

 2%のベアを見送ったことに関しては「賃金面だけでない総合的な処遇改善がより重要になりつつある」と、過去4年にわたって賃金を引き上げてきた点や、女性や高齢者の活用など生産性向上に向けた企業側の負担が増している点を指摘した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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