12月の機械受注、前月比4.2%増 1~3月期は8.6%増の見通し

2016/2/17 8:53
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内閣府が17日発表した2015年12月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比4.2%増の8066億円だった。QUICKが事前に集計した民間予測の中央値は5.2%増だった。

うち製造業は3.4%減、非製造業は8.5%増。前年同月比での「船舶、電力を除く民需」受注額(原数値)は3.6%減だった。

内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。

15年10~12月期の四半期ベースでは前期比4.3%増だった。プラスは2四半期ぶり。16年1~3月期は8.6%増の見通しとした。

機械受注は機械メーカー280社が受注した生産設備用機械の金額を集計した統計。受注した機械は6カ月ほど後に納入され、設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となる。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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