2019年8月20日(火)

2月の首都圏マンション発売戸数、13.9%減 契約率は7割超す

2016/3/16 11:56
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不動産経済研究所(東京・新宿)が16日発表したマンション市場動向調査によると、2月の首都圏の新規発売戸数は前年同月比13.9%減の2237戸となった。減少は3カ月連続。地価の上昇などを背景にマンションの販売価格が上がっていることが重荷となった。1戸当たりの平均価格は1.4%増の5773万円となり、9カ月連続で上昇した。

実際に売れた戸数の割合を示す月間契約率は72.9%と前年同月から1.6ポイント低下したものの、3カ月ぶりに好不調の目安となる70%を上回った。3月の発売戸数は4500戸(前年同月は4457戸)になると見込んでいる。

近畿圏の発売戸数は13.9%減の1640戸だった。月間契約率は4.9ポイント上昇し、72.0%となった。首都圏と同じく価格の上昇が響いた。3月の発売戸数は1900戸程度(前年同月は2019戸)を想定している。

同研究所は日銀のマイナス金利政策導入の影響について「プラスかマイナスかでいうとプラスだが、影響は小さい」との認識を示した。「もともと(住宅ローン)金利が低かったことや(影響が大きければ)もっと売れ行きが良くなってもおかしくない」と説明した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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