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日銀の黒田東彦総裁は16日午前の衆議院財務金融委員会で、日銀の上場投資信託(ETF)買い入れについて「現時点で必要な措置だ」との認識を示した。日銀のETF購入によって、株式市場の機能低下や、市場心理の過度の強気化は観察されていないとした。これまで日銀が購入したETFについては「売ったことはない」と説明した。
立憲民主党の末松義規氏への答弁。
金融緩和の正常化については「時期尚早に出口戦略を示すことは市場の撹乱(かくらん)要因となる可能性がある」とした上で、「出口についてはその(適切な)段階で市場とコミュニケートして適切にやってまいりたい」と強調した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕