2019年2月24日(日)

8月の首都圏マンション発売、リーマン以来の減少率
49%減の2110戸

2014/9/16付
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不動産経済研究所(東京・新宿)が16日発表したマンション市場動向調査によると、8月の首都圏の新規発売戸数は前年同月比49.1%減の2110戸と、米リーマン・ショックがあった2008年9月(53.3%減)以来5年11カ月ぶりのマイナス幅の大きさだった。減少は7カ月連続。消費増税による駆け込み需要の反動減の影響を受けた。

前年の8月は消費税率の引き上げに伴って、同年9月末までにマンションの購入契約をすると5%の消費税率が適用される経過措置の終了間際で、その反動もあった。8月としては1974年(50.1%減)以来40年ぶりのマイナス幅となった。

実際に売れた戸数の割合を示す月間契約率は前年同月比11.9ポイント低下の69.6%だった。13年1月(69.2%)以来1年7カ月ぶりに好不調の目安となる70%を下回った。お盆休みの時期が重なり、目玉となる新規の大型物件の供給がなかったことも響いた。

建築費の高騰でマンション価格は上昇が続いている。1戸あたりの平均価格は5685万円、1平方メートルあたりの単価は77.5万円だった。8月単月では統計を開始した73年以降で最も高かった。

近畿圏の8月の発売戸数は39.0%減の1217戸。月間契約率は9.4ポイント低下し、71.7%だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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