2019年8月23日(金)

自動車株に買い先行 景気減速懸念が重荷 (先読み株式相場)

2019/5/16 8:13
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16日の東京株式市場で日経平均株価は小幅な値動きにとどまりそうだ。トランプ米政権が自動車への追加関税導入を先送りするとの報道を手掛かりに、日本でもこれまで売り込まれた自動車株を中心に買いが先行するとみられる。半面、世界景気の減速懸念や米中貿易交渉の動向が相場の重荷となる。市場では8営業日ぶりに反発した15日の終値(2万1188円)を挟み上下に100円程度で推移するとの見方が出ている。

15日のダウ工業株30種平均は前日比115ドル(0.5%)高の2万5648ドルで終えた。米政権が自動車や同部品への追加関税導入の判断を6カ月遅らせると伝わり、フォード・モーターなどの自動車株が強含んだ。ドイツ株式市場でもBMWやダイムラーなどに好感した買いが入ったことで、日本でも自動車株を中心に買いが先行しそうだ。

さらに、自社株買いを発表した三井住友FGなどの大手銀行株や生命保険株などへの買いは相場を下支えするとみられる。

一方で世界景気減速懸念が相場の重荷となり、積極的に上値を追う展開に見込みにくい。15日発表された中国の4月の工業生産高や小売売上高が市場予想を下回ったほか、米国の4月の小売売上高は市場予想に反し減少した。

さらに米中貿易交渉の動向も引き続き注目される。トランプ米大統領は15日、米企業が安全保障上リスクがある企業の通信機器の調達を禁じる大統領令に署名した。名指しはしていないが、中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)などが念頭にあるという。市場では「これが米中摩擦の激化につながるとの受け止めが広がれば、投資家心理を悪化させ日本株を下押しする」(国内証券ストラテジスト)との声が出ていた。

大阪取引所の夜間取引で日経平均先物6月物は2万1180円と、15日の清算値を20円上回った。

国内では住友不あおぞら銀が19年3月期決算を発表する。海外では4月の米住宅着工件数や5月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数が発表される。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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