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国内株概況

日経平均、円高が重荷 通信株に注目(先読み株式相場)

2020/9/16 6:58
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16日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に下落しそうだ。外国為替市場で円相場が1ドル=105円台前半まで円高・ドル安が進行していることが重荷だ。早期の衆院解散・総選挙への期待は盛り上がっておらず、目先は材料不足感がある。日本時間17日早朝には米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表も控えており、高値圏とあって手じまい売りが優勢となりそうだ。5日移動平均(2万3337円)が下値のめどとの声があった。

15日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物12月物は2万3310円と、前日の清算値(2万3320円)を10円下回った。

15日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に続伸し、前日比2ドル高の2万7995ドルで終えた。米経済指標の改善が支えとなり一時200ドル超上げる場面もあったが、アップルが下げに転じると指数の上値は重くなった。

同日のアップルの新製品発表会で、市場の一部で期待されていた次世代通信規格「5G」対応の「iPhone(アイフォーン)」の発表がなく、失望売りが出た。もっとも、マイクロソフトなどそのほかのハイテク株は堅調で、ナスダック総合株価指数は133ポイント(1.2%)高となった。ハイテク株売りには一服感もみえ、投資家心理の落ち着きは日本株にとっても支えとなりそうだ。

きょうの注目は引き続き通信株だ。自民党の菅義偉総裁による携帯電話料金引き下げ論への警戒感から連日売りに押されている。NTTドコモ(9437)は15日に一時2703円まで下落し、3月13日に付けた年初来安値(2700円)に接近する場面があった。この水準を下回れば見切り売りを巻き込んで一段と下落する可能性もあり、注意が必要だ。

臨時国会が召集され、首相指名選挙で菅氏が新首相に指名される。16日発足の新内閣の人事が内定し、麻生太郎副総理・財務相や茂木敏充外相、西村康稔経済財政・再生相は再任されることとなった。党人事では二階俊博幹事長の続投も決まっており、安倍政権からの継続性が強く意識され、相場には一定の安心感をもたらしそうだ。半面、留任や横滑りが多く、新味に欠けるとの見方もある。

寄り付き前には財務省が8月の貿易統計を発表する。そのほか、17日まで日銀の金融政策決定会合が開かれる。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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