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国内株概況

米ダウ上昇が支えも、景気懸念根強く(先読み株式相場)

2019/8/16 7:06
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16日の東京株式市場で日経平均株価は一進一退の展開となりそうだ。15日の米ダウ工業株30種平均が上昇して終え、投資家心理に一定の支えとなる。日経平均は前日に約半年ぶりの安値をつけており、週末とあって持ち高整理を目的とした買いも入りやすい。だが、世界景気の減速懸念から戻りを試す展開は想定しにくく、市場では日経平均が前日終値(2万0405円)を挟んだ水準で推移するとの見方があった。

前の日に800ドル安と今年最大の下げ幅を記録した米ダウ平均は15日に反発し、前日比99ドル高の2万5579ドルで終えた。景気変動の影響を受けにくいディフェンシブ株を中心に目先の戻りを見込んだ買いが入り、相場の支えとなった。7月の米小売売上高の伸び率が市場予想を上回ったことも好感された。

しかし、米債券市場では10年債の利回りが2年債を下回る「逆イールド」が15日も発生するなど、近い将来の景気後退(リセッション)入りへの懸念は根強い。ダウ平均は下げる場面もあり、東京市場でも相場の上値を積極的に追う動きは鈍そうだ。大阪取引所の夜間取引で日経平均先物9月物は2万0320円で終え、15日の清算値を60円下回った。

香港情勢の緊迫も投資家心理に影を落とす。トランプ米大統領は15日、香港での「逃亡犯条例」の改正案をきっかけにした抗議活動について「(中国の)習近平(シー・ジンピン)国家主席がデモ参加者と直接面会すれば、問題は円満に解決するだろう」とツイッターに投稿。トランプ氏は14日にも香港のデモについて「中国は人道的に対処すべきだ」と語っていた。市場では「中国への内政干渉であり、貿易交渉に対して中国が米国への強硬姿勢を強めるきっかけになりかねない」と懸念する声が出ていた。

個別では半導体関連株に注目だ。画像処理半導体(GPU)大手の米エヌビディアが15日夕発表した2019年5~7月期決算は、純利益が前年同期比50%減の5億5200万ドルだった。だが、1株利益が市場予想を上回ったのを受け、株価は時間外取引で約6%上昇。半導体製造装置のアプライドマテリアルズ(AMAT)が発表した四半期決算も市場予想ほどは落ち込まず、東京市場では東エレクなどに買いが入る場面がありそうだ。

16日は米国で7月米住宅着工件数や8月の米消費者態度指数(速報値、ミシガン大学調べ)などの発表がある。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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