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日銀、金融政策の現状維持を決定

日銀は15~16日に開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を賛成多数で決めた。マネタリーベース(資金供給量)を年80兆円に相当するペースで増やし、日銀の当座預金の一部にマイナス0.10%の金利を付与するマイナス金利付き量的・質的金融緩和を続ける。反対したのは資金供給量については木内登英審議委員、金利については佐藤健裕委員と木内委員の2人。

木内委員はマネタリーベースと長期国債保有残高を共に年間45兆円ペースで増加させるとの議案を提出したが反対多数で否決された。

国内景気は「輸出・生産面に鈍さがみられるものの、緩やかな回復を続けている」との見方を示した。個別の景気判断では住宅投資について「再び持ち直している」とした。前回(4月末時点)は「このところ持ち直しが一服している」だった。経済全体の先行きは「基調として緩やかに拡大していく」との見方を維持した。消費者物価(生鮮食品を除く)の前年比は「当面小幅のマイナスないし0%程度で推移するとみられるが、物価の基調は着実に高まり、2%に向けて上昇率を高めていく」との見方を示した。

金融政策運営では、2%の物価安定目標を「安定的に持続するために必要な時点まで」マイナス金利付き量的・質的金融緩和を続けるとした。さらに「経済・物価のリスク要因を点検し、必要な場合には『量』・『質』・『金利』の3つの次元で追加的な金融緩和措置を講じる」と4月の前回会合の表現を繰り返した。

15時30分から黒田東彦総裁が記者会見し、会合の決定内容や金融市場の動向について説明する。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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