柳井氏「ITで個人と双方向」　米コンサルと協業

ファーストリテイリングは15日、コンサルティング大手の米アクセンチュアとネット通販などIT（情報技術）分野で協業すると発表した。記者会見したファストリの柳井正会長兼社長は「世界中の個人やサプライヤーとITで双方向につながる。最高の買い物体験を届ける」と話した。将来的に実店舗で会員制度を導入する方針も示した。

ファストリはユニクロの日本事業を中心に、国内外ですでにネット通販の事業を拡大している。柳井会長は「実店舗か、ネット通販かではなく、服を買うという体験自体を変える。世界中でやったことのない小売りを目指す」と話した。

ファストリとの協業について、米アクセンチュアで成長市場を担当するグループ・チーフ・エグゼクティブのジャンフランコ・カサーティ氏は「当社はシステム運用などで約15年、ファストリと携わってきた。新しい技術の実装や若い人材を組み合わせることで、小売業を超えてもらいたい」と述べた。

ファストリはネット通販では顧客の購買履歴のデータベース化が進んでいるが、実店舗の各顧客ごとの購買情報は集めていない。業務情報システムを担当する最高情報責任者（CIO）の玉置肇グループ執行役員は、「実店舗とネット店舗の融合には、全てのお客様の会員化が避けて通れない。IT組織を変革し、新しい産業を創出したい」と話した。〔日経QUICKニュース（NQN）〕