女性管理職の比率、女性が社長の企業は平均20.5% 民間調べ

2017/8/15 15:24
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帝国データバンクが15日に発表した2017年の「女性登用に対する企業の意識調査」によると、女性の管理職(課長職以上に相当)の割合は平均6.9%となり、前年比で0.3ポイント上昇した。女性管理職が「30%以上」の企業の割合が0.8ポイント高まった半面、依然として女性管理職がいない企業が49.2%と半数近くを占め、伸び率は小幅にとどまった。

調査は13年に始め、毎年7月に実施している。今回は初めて企業の代表者が女性である場合と男性である場合の違いを調査した。女性が代表者の企業では女性管理職の割合は平均20.5%と、男性社長の企業(同6.6%)を大きく上回った。

女性が活躍していくために、社会全体としてどのような取り組みが重要かという質問(複数回答)では「保育・幼児教育等の量的・質的向上」が58.8%と1番高く、続いて「待機児童の解消」が51.7%と続いた。

女性管理職の割合について今後どのように変わるかという質問に対しては「変わらない」とする企業は57.9%と多数を占めたが、24%が「増加する」と回答した。女性役員(社長を含む)が今後「増加する」と考えている企業は7.4%にとどまった。

調査は7月18日から7月31日にかけ、全国2万3767社を対象とした。そのうち、有効回答企業数は42.5%の1万93社だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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