2018年5月23日(水)

同友会、消費税「10%後の議論を早期に」 財政健全化へ提言

経済・政治
2018/5/15 14:44
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 経済同友会は15日午後、基礎的財政収支(PB)の黒字化に向けた「新たな財政健全化計画に関する提言」を発表した。同日記者会見した財政健全化委員会の佐藤義雄委員長(住友生命保険会長)は「2019年10月に予定している消費税率10%への引き上げを着実に実行すべきで、ポスト10%の引き上げ議論を早期に開始すべき」だと提言について説明した。

 消費税率の引き上げについては「団塊世代全員が後期高齢者になる2025年度より前にPB黒字化を実現すべき」、「税率の引き上げは毎年1%ずつ引き上げることによって、増税前の駆け込み需要や反動減を抑制すべき」などと提言した。

 歳出改革の抑制については「現役世代が減少し高齢者が増加していくことを踏まえ、自己負担や保険料、税からなる負担構造を抜本的に見直すべき」などと提言した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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