10月の首都圏マンション発売、2カ月連続増も予想下回る ダンパー問題で

2018/11/15 13:30
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不動産経済研究所(東京・新宿)が15日発表した10月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比2.8%増の2895戸だった。増加は2カ月連続。前年同月は供給戸数が少なかったため、その反動で増加した。

2カ月連続の増加となったが、不動産経済研究所が予想していた3500戸(10月16日時点)を大きく下回った。「免震・制振用ダンパーの問題で、一部の超高層のタワーマンションで販売を止める動きがあった」(不動産経済研究所)といい、全体の供給戸数に影響したようだ。

10月の新規発売戸数に対する契約戸数は1955戸だった。消費者が購入した割合を示す月間契約率は前年同月比6.8ポイント上昇の67.5%と、好不調の目安とされる70%は7カ月連続で下回った。施工費の上昇などを背景とした物件価格の高止まりや目玉物件の少なさなどが影響したようだ。

1戸あたりの平均価格は5946万円と前年同月比360万円(6.4%)上昇した。首都圏の発売戸数を地区別でみると、東京都区部や埼玉県、千葉県が上昇した。神奈川県などは減少した。11月の発売戸数は3500戸を見込む。

不動産経済研究所によると「いまのところ活況とはいえない状況で、消費増税前の駆け込みの動きはみえない」という。

近畿圏の10月の発売戸数は前年同月比21.2%増の1775戸だった。契約戸数は1379戸で、月間契約率は3.5ポイント上昇の77.7%だった。大阪府などの都市部でのコンパクトマンションや奈良県、和歌山県の初回売り出しの販売が好調だったという。11月の発売戸数は1600戸程度の見通し。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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