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首都圏マンション発売戸数、上半期は1万戸割れと過去最少

不動産経済研究所が15日に発表したマンション市場動向調査によると、首都圏の2020年上半期(1~6月期)の供給戸数は1万戸を下回り、過去最少となった。新型コロナウイルス感染症の影響で、多くのモデルルームが営業を自粛したことなどが響いた。一方、平均価格は8年連続で上昇し、上半期としては最高値を更新した。

上半期の新規供給戸数は前年同期比44.2%減の7497戸だった。上半期としては2年連続の減少で、地区別にみても東京都区部、都下、神奈川県、埼玉県、千葉県のすべてのエリアで大幅に減少した。上半期の1戸あたりの平均価格は6668万円と前年同期に比べ531万円(8.7%)上昇し、1991年(6450万円)を上回り最高値を更新した。

新型コロナ対策としてのモデルルームへの来場制限などの影響は当面続きそうだ。不動産経済研究所は、下半期(7~12月期)の供給戸数は1万2500戸とみている。年間では約2万戸の供給と、1973年の調査開始以降で最少を見込む。

近畿圏の上半期の新規供給戸数は前年同期比29.5%減の5299戸と、1992年(4430戸)以来の低水準となった。下半期は約8000戸、年間では1万3300戸の供給を見込んでいる。

同時に発表した6月の首都圏の新規発売戸数は前年同月比31.7%減の1543戸だった。減少は10カ月連続。春商戦の注目物件が供給されたことで、減少幅は5月(8割減)や4月(5割減)よりも小幅となった。

地域別の発売戸数は東京都区部で前年同月比18.2%減、神奈川県で70.8%減など減少が続いた。一方、千葉県では33.1%増と増加に転じた。新規発売戸数に対する契約戸数は1129戸で、月間契約率は前年同月に比べ7.3ポイント高い73.2%だった。

1戸あたりの平均価格は6389万円と前年同月に比べ425万円(7.1%)上昇した。1平方メートルあたりの単価も96.9万円と同5.0万円(5.4%)上昇した。

6月末時点で翌月に繰り越した販売在庫数は7389戸と前月末(7773戸)から減少した。不動産経済研究所は、7月の発売戸数は1500戸と見込んでいる。

近畿圏の6月の発売戸数は前年同月比6.2%減の1407戸と3カ月連続で減少した。大阪での戸数減が響いた。7月の発売戸数は1000戸程度と見込んでいる。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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